免震が、建物に直接地震による揺れを伝えない構造だということは分かりました。
では、地震対策で最近よく耳にする「耐震」「制震」との違いは何なのでしょうか。
 
●耐震
建物が地震による揺れに対して安全に耐えるための技術や設計のことです。建物の構造や材料を適切に選定し、地震が発生した際に建物が倒壊せず、居住者が避難できるようにします。耐震工法は、地震の影響を最小限に抑え、人々の生命や財産を守る重要な役割を果たします。
 
●制震
建物内部に「制震部材」を組み込んで、地震の揺れを吸収し、建物の揺れを軽減する技術です。この技術は、特に高層ビルのように上階ほど揺れが増幅する建物に有効です。制震により、建物全体に揺れが分散されるため、損傷を防ぎ、居住者や内部の物の安全性が高まります。

 
新築を建てる際に、一戸建て住宅を免震構造にするメリットについてご紹介いたします。
 
①地震の際、揺れが建物に伝わりにくい
免震住宅では、基礎と建物の間に免震装置が設置され、地震の揺れを吸収してエネルギーを分散させます。そのため、建物へのダメージが少なく、壁のヒビ割れなどの問題が起こりにくくなります。日本は地震が多い国で、繰り返し地震に耐えることが重要です。免震装置のおかげで、建物は大きな地震に対しても長期間守られ、補修の手間や費用も抑えられるため、一戸建てに適した構造と言えます。
 
②家具が転倒しにくい
耐震構造では、強い地震でも建物が倒壊しないように設計されていますが、地震のエネルギーが建物に集中するため、損傷や家具の転倒リスクがあります。一方、免震住宅は、地震エネルギーを分散して揺れを抑え、家具や家電の転倒を防ぎます。これにより、人間が下敷きになる被害や火災などの二次被害を減らすことができます。免震住宅は、大地震時の安全性を高めるために有効です。

 
いかがでしたでしょうか?
建物を地震から守る手段としては、免震、耐震、制震の3つがあります。特に一戸建ての場合、免震構造を取り入れると、大地震の際に家具や家電の転倒を防ぎやすくなります。免震構造は費用が高く、台風や津波などの地震以外の災害を防ぐことは難しいというデメリットもありますが、地震の多い日本で建物の寿命を延ばすためには非常に有効ですので、選択肢の一つとして是非考えてみてください。
 
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耐震等級の高い建物をつくるためには、いくつかのポイントを考慮する必要があります。
そのポイントを4つご紹介いたします。
 
①建物の重量
建物は軽い方が耐震性の高い建物となります。
例えば、瓦を使った屋根は重く、重心も上になってしまうため、耐力壁にかかる負担や、地震の際の振れ幅が大きくなってしまいます。
 
②耐力壁の数
耐力壁の数は多い方が耐震性が高く、耐震等級も上がります。
耐力壁は横からの力に対して強いので、地震時の建物の倒壊リスクを軽減してくれます。
 
➂耐力壁の位置
②で耐力壁の数が多い方が耐震性が高いと述べましたが、耐力壁が配置されている位置のバランスが良くないと耐震性は低くなってしまいます。
偏りがないように配置することが大切です。
 
④床の強度
耐震性を高めたいと考えた時に、どうしても柱や壁の強度を高めることばかりに注力されがちですが、実は床の強度を高めることも大切です。
床は壁と交わっているため、地震の際、壁に力がかかったときに床が弱いとねじれが起こってしまい倒壊のリスクが高まります。

 
耐震等級3の新築を建てる際のメリットとデメリットをご紹介いたします。
 
<メリット>
●地震時の倒壊リスクを低くできる
●住宅ローンの金利優遇が受けやすい
●耐震等級に応じて地震保険の割引が受けられる
●売却時に高く売れやすい
 
<デメリット>
●建築費用が高くなる
●希望の間取りにできない場合がある
●早めに依頼する必要がある

 
いかがでしたでしょうか?
耐震等級は任意の制度であるため、必ず認定を受けなければならないというものではありません。
しかし、地震の多い日本で安心して暮らせるといった点で大きなメリットともいえます。
メリットとデメリットを考慮した上で納得のいく新築が建てられるといいですね。
 
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2000年に建築基準法が改正され、住宅の設計は地盤調査の結果に基づいて行うことが義務付けられました。
このため、注文住宅を建てるために土地を購入する際には、まず地盤調査を行う必要があります。
しかし、地盤補強にかかる費用を抑えるためには、安定した地盤の土地を選ぶことが重要です。
そこで、土地を探す段階で、住みたいエリアの土地や地盤に関する情報を事前に確認しておくことが大切です。
 
土地や地盤に関する情報を調べる方法を3つご紹介いたします。
①古地図で昔の土地情報を確認する
新築を検討している場合、古い地形図をチェックすることをお勧めします。
現在は宅地になっている場所でも、昔の地形図で水田として記されている場合、その土地は盛土されており、元々は柔らかい地盤であることが多いです。
 
②地名を確認する
昔の人は、地形や災害リスクなどから地名をつけていることが多く、水に関連する漢字が用いられている地名は地盤が弱い可能性があります。
 
➂ハザードマップを確認する
ハザードマップとは、その地域に存在する災害リスクを可視化した地図のことです。
洪水、津波、高潮、土砂災害、地震、火山の噴火など、さまざまな災害を対象とし、それぞれの災害が発生する可能性と被害の程度を、地図上で色分けなどを用いて明確に示しています。これにより、災害が起きた場合にどのような被害が想定されるかを一目で理解することができます。

 
軟らかい地盤の上に家を建てると、傾きや沈下のリスクが高まります。
一方、硬質地盤は堅固で密度が高く、新築を建てる際に最適です。
硬質地盤には、固い岩盤や砂礫が多く含まれており、地震や大雨などの災害に強い特性があります。
土地が軟弱か硬質かを判断するには、地盤調査が必要です。
特に軟弱な地盤が予想される場合は、購入前にしっかりと地盤調査を行うことが大切です。

 
いかがでしたでしょうか?
いくら耐震性に優れた新築住宅を建てたとしても、地盤が弱い土地の上に建てると災害時に家が傾いたり、倒壊したりするリスクが高まります。新築住宅を建てる際は必ず地盤の強い土地を選びましょう!
 
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「窓の数が多い」、「窓の大きさが大きい」と耐震性が下がると言われています。
耐震性を高めるために窓の大きさを小さくしなければならなかったという事例も多くあります。
 
では、窓のある部分の耐震性を高める方法はあるのでしょうか?
「耐震補強フレーム」を取り付ける方法があります。
柱や梁の内側の壁に「耐震補強フレーム」を用いることで大きな窓でも耐震性を下げず、採光の確保や通風の確保をすることができます。

 
特に横揺れの地震に対して、壁は重要な役割を担っていることが分かりました。
耐力壁を設置することで、住宅が倒壊する危険性を著しく下げることが出来ます。
 
木造の建物の耐力壁には、「ツーバイフォー工法」という構造が採用されています。
この工法は、天井、壁、床をバランスよく組み合わせることで成り立っています。
 
鉄筋コンクリートの建物は、「ラーメン構造」と「壁式構造」に分類されます。
「ラーメン構造」は柱と梁が一体化した構造で、「壁式構造」は柱を使わず壁だけで構成されており、強度が高い構造です。
 
鉄骨の建物は、壁にも鉄骨が使われているため地震に対してとても強い構造となっています。

 
いかがでしたでしょうか?
耐震性をさらに高めるためには、壁を強化することは必須となります。
新築を建てる段階から耐震性の高い家づくりを目指しましょう!
 
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屋根が軽いほど建物の重心が下がり、地震時の揺れが抑えられます。金属屋根は瓦屋根の約10分の1の重さで、一体構造なので落下や飛散の心配がありません。
 
瓦屋根は1坪約200kgで30坪の住宅に約6トンの負荷がかかりますが、金属屋根は約600kgで負担が少なくなります。現代の金属屋根はデザインや機能が改善され、過去のネガティブなイメージはほとんどありません。
 
耐震性の高い屋根は、軽量で一体構造、耐風性が高く、現代の技術でデザインや機能が向上している点が特徴です。

 
現在中津市では「木造住宅耐震化促進事業補助」の事業を行っています。
 
【木造住宅耐震改修】
耐震診断によって耐震改修が必要となった木造住宅(昭和56年5月31日以前に建築したものに限る)を耐震改修する場合、その工事費用の一部を補助します。
 
●補助金額
工事費用の3分の2以内(上限100万円)
 
●募集数
3件(先着順・要事前相談)
 
●申込期間
令和6年4月8日(月)～12月13日(金)
 
※土日祝休日及び閉庁日を除く
 
(※中津市のホームページ引用)

 
いかがでしたでしょうか?
今回は屋根の軽量化によって耐震性を高める方法をご紹介いたしましたが、地震に強い新築を建てる場合は、屋根の軽量化だけでなく建物全体の安定性を確保する必要があります。
昭和56年5月31日以前に建築した建物であれば、補助金を活用してお得に耐震改修することもできる場合がありますので、お住まいの自治体に確認してみてください。
 
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「ベタ基礎」とは、建物の底全面に鉄筋コンクリートを流し込んで作る基礎です。
建物が大きなコンクリート板の上に乗っているイメージです。
広い「面」で建物を支えるため、地震や台風などの衝撃を効果的に分散させる特徴があります。
 
【特徴】
①耐震性が高まる
②地面からの湿気やシロアリの侵入を遮断する
③不同沈下が起こりにくい

 
「布基礎」とは、建物の下に逆T字型のコンクリートを配置して支える工法です。
ベタ基礎が「面」で支えるのに対し、布基礎は「線」で支え、地中深くまで延びて建物を支えるイメージです。

 
いかがでしたでしょうか?
基礎は家を支えるという重要な役割を担っています。
新築を建てられる際は、基礎の部分もしっかりと考えることが重要ですね。
 
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地震に強い家を考える際に重要なのは、その形状です。構造や耐震性能を無視して、単純に形状だけを考えると、地震の揺れに対する耐性が焦点となります。シンプルな形状では、各部が一体となって地震の力を均等に分散し、建物全体が安定性を維持できます。特に、正方形や長方形のような整った形状は、その特性から地震に強いとされています。なぜなら、凹凸の少ない形状は地震の力がスムーズに伝わり、建物全体が地震に対して安定した状態を保ちやすいからです。そのため、地震に強い家を建てる場合には、形状を考慮することが必要です。

 
耐震性の高い技術を用いた地震に強い家は、安心感をもたらしますが、さらに効果的な地震対策の方法があります。近年、注目されているのは「制震ダンパー」の設置です。制震ダンパーは、地震の揺れを吸収し、建物の揺れを軽減する装置です。耐震化された住宅に制震ダンパーを設置することで、大きな相乗効果が生まれ、建物の倒壊防止に効果的です。

 
いかがでしたでしょうか?
地震に強い家はシンプルな形の家です。
新築を建てられる際は、耐震性や構造だけでなく家の形状も考慮することで、
より安全な家づくりをすることができます。
 
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台風による被害は大きく分けて3つあります。
 
①強風による被害
台風の被害を拡大させる大きな要因の一つに、「下から巻き上げる風の力」があります。
住宅を下から見たとき、屋根の軒や庇(ひさし)など突き出している部分に風の力が集中することで、屋根全体が押し上げられて飛んでしまうことがあります。さらに、下からの風が強まると、建物の柱をも引き抜くほどの力がかかることがあります。最悪の場合、一気に柱が引き抜かれ、住宅が基礎から崩れてしまう危険性も生じます。
 
②飛来物による被害
台風による被害で多いのが、飛来物による被害です。台風の際には、どこから何が飛んでくるか予測できません。小さな石であっても、強風に乗って飛んでくると窓ガラスを簡単に割ってしまうことがあります。
飛来物で割れたガラスは、破片によるケガの原因になり、割れた部分から雨が吹き込んで室内が水浸しになる恐れもあります。
 
➂大雨による被害
台風は風だけでなく雨も多く降ります。横殴りの雨や、下から跳ね返ってくる雨など、あらゆる方向から激しく降ることもあります。強風が吹き上げた際に換気フードの隙間から雨が侵入し、故障の原因となる可能性もあります。

 
「強風」、「飛来物」、「大雨」などの台風による被害の影響を受けにくい、台風に強い家づくりについてご紹介いたします。
 
①平屋やシンプルな形状の家
平屋は階層のある建物よりも低いため、台風時の風圧の影響を受けにくくなっています。
また、四角い家などのシンプルな形状の家も下からの風の影響を受けにくいとされます。
新築住宅を建てる際は、平屋の選択や、シンプルな形状の住宅にすることで台風などの災害に強い家づくりをすることができます。
 
②飛ばされにくい屋根材を選ぶ
金属屋根やスレート屋根は、薄くて施工後の隙間が少ないため、強風による飛散リスクが低いです。また、軽量であるため地震時の被害も軽減できます。安全性や耐久性の高い新築住宅を建てることができます。
 
➂窓の被害対策
窓にシャッターを取り付けることで、窓ガラスの損傷や飛来物による被害を防ぐことができます。耐風圧性の高い窓は強風による変形を防ぎ、水密性の高い窓は雨水の浸入を抑えます。また、防犯フィルムでガラスが飛散するのを防止することができます。

 
いかがでしたでしょうか?
大切な家族を災害から守るためには、新築時に災害対策をじっくり検討することが重要です。
今回紹介した対策を参考にして、毎年訪れる台風に対する準備をしっかりと行いましょう。
家の耐久性や安全性を高めるために、屋根や窓、建物の構造など、様々な面での対策が必要です。
また、地域の災害リスクや建物の特性に応じて、適切な対策を施すことも大切です。
自分と家族の安全を守るために、早めの準備と対策をしましょう。
 
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みなさんは、鉄骨住宅と木造住宅では、どちらの方が火災に強いと思いますか?
鉄骨住宅をイメージされる方が多いかもしれませんね。
 
木造住宅は鉄骨に比べて燃えやすい性質がありますが、
木材は一定の厚みがあると、表面が炭化して内部を保護する層を形成するので
一定時間は柱や梁が倒壊せずに残ります。
 
鉄は高温にさらされると急激に強度が低下し、変形しやすいので、
建物が崩壊するリスクもあります。
逃げる時間を確保しやすいのは木造住宅なのです。

 
出荷の原因を取り除くことが第一の火災予防法ではあるのですが、
万が一、火災が発生してしまった場合は家そのものが燃えにくい構造をしているかが重要になります。
 
建築基準法では、主に以下の3つの防火性能を備えた構造または工法が定められています。
 
①もらい火防止
外壁には防火サイディングを採用し、屋根などには不燃材料などの高い防火性素材を使用することで、隣接する建物からの火災によるもらい火を防ぎます。
 
②各室防火
火災発生時に他の部屋への延焼を防ぐため、壁や天井には石膏ボードなどの耐火性素材を使用し、一定時間火を封じ込めることで被害を最小限に抑えます。
 
➂他の部屋への延焼遅延
火の通り道となる壁や天井の内部に、木材や断熱材などのファイヤーストップ材を設置して、火が住宅全体に広がるのを防ぎます。
 
これらの構造や工法を用いた住宅は、省令準耐火構造と呼ばれ、基本的にこれらの性能を備えていなければなりません。
 
新築を建てる際は事前に調べておくとよいでしょう。

 
いかがでしたでしょうか?
新築を建てる際、省令準耐火構造を採用することは火災の発生を予防し、
発生時における炎の拡大を最大限に遅らせる重要な防火対策となります。
また、日常生活でも防火対策を徹底することが必要です。
特に冬季には、暖房器具周りの整理整頓や消し忘れの防止にも十分気を配りましょう。
 
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「子育てエコホーム支援事業」とは、長期優良住宅またはZEH住宅を新築・購入する「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」を対象とした、2024年度(令和6年度)の補助金事業です。
 
「子育て世帯」とは、2005年4月2日以降に出生した子がいる(2024年3月31日までに建築着工する場合は2004年4月2日以降)世帯のことです。
「若者夫婦世帯」とは、申請時において夫婦のどちらかが1983年4月2日以降に生まれた(2024年3月31日までに建築着工する場合は1982年4月2日以降)世帯のことです。

 
①対象者
新築住宅の建築・購入の場合は、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が該当
 
②お金の種類
国の補助金
 
➂補助金額
【新築住宅】
・長期優良住宅:100万円/戸(50万円/戸)
・ZEH住宅:80万円/戸(40万円/戸)
 
④申し込み先
申請手続きは登録事業者によって行われます
 
➄申し込み期限
2024(令和6)年3月中下旬～予算上限に達するまで(遅くとも同年12月31日)
 
⑥新築の対象住宅の主な要件
・証明書により長期優良住宅もしくはZEH住宅であることが確認できる
・建築主自身が居住する
・住戸の床面積が50平米以上240平米以下
・土砂災害特別警戒区域外に立地する
・2023(令和5)年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅
 
⑦交付申請の流れ
(1)登録事業者を選ぶ
(2)工事請負契約の締結(契約期間は不問)
(3)着工(基礎工事より後の着工は2023年11月2日以降に行う)
(4)交付申請(遅くとも2024年12月31日まで[予定])
(5)交付の審査～入金
(6)完成・引き渡し～入居
(7)完了報告(戸建て住宅の場合2025年7月31日まで)

 
参考になりましたでしょうか?
新築の注文住宅を建てる際に、受け取ることができるお金(補助金)の情報を前もって調べておくと、費用の負担をなるべく減らすことができ気持ちの負担も減ると思います。
フォーユーホームはみなさんの理想に近い家づくりをサポートさせていただきます。
 
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